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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のISD条項の危険性に気づいている国民 もはや国やマスコミが真実を隠し通すことはできなくなってきている

現代版不平等条約である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、産経新聞が以下のように面白い調査結果を発表した。

「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性2598人)から回答がありました。
「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「NO」が94%と圧倒的大差をつけました。

(1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか

13%←YES NO→87%

(2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか

11%←YES NO→89%

(3)政府の説明は十分か

6%←YES NO→94%

※TPPとは? 
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国で交渉中の自由貿易協定です。日本が加われば10カ国になります。全物品の関税撤廃を原則とし、金融サービス、投資、労働、政府調達など、計21の分野で協議を行います。2010年3月に交渉入りし、来年夏以降の正式合意を目指しています。
産経新聞:TPP問題「政府の説明不十分」94%



TPPでもっとも“危険”な要素が、国家主権を日本に放棄させ、実質的に治外法権を認めさせる“ISD条項”であることは明白だが、それを必死に隠そうとするマスコミの努力も虚しく(笑、日本国民もネットを中心とする様々な情報源から“真実”を見つけ出す力を持ち始めているということだ。

真実を見つけ、声を上げ、行動することにより、本当のことが広く社会に知れ渡る。
これが、来るべき新しい世の中への扉を開ける“きっかけ”になっていくのではないだろうか?

※関連ニュース
TPPの、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定 TORA
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産経新聞の記事を見ていただければ分かるように、もはや大手新聞やテレビ局を買収して国民世論を思うがままに動かすことは難しくなってきたことを数字が示している。9000人以上もの回答者からのアンケートだから、いつもの電話で無作為に抽出してどうのうこうのといったインチキアンケートではない。新聞社の調査は固定電話のアンケートで対象がどうしてもテレビしか見ない家庭の主婦や老人に傾くし、携帯電話ではどうしてアンケートをとらないのだろうか?

新聞社の選挙予想などが比較的正確なのは、選挙に行く有権者が主婦層や老人層が圧倒的だから正確な結果が出ますが、携帯電話を主に使っている働き盛りのサラリーマンや若者は固定電話を使っていないか昼間は携帯電話しか繋がらない。そしてニュースもテレビや新聞よりもネットでニュースを知ることが多い。だから大手マスコミの世論調査とネットでは結果にズレが出ることが多い。

ニュースの質や量や速報性において大手マスコミはかなわないのであり、テレビではニュース解説はほとんどやらないが、ネットでは「株式日記」のようにニュース解説ブログが多い。さらにはテレビや新聞で作為的な報道があればネットから集中的な非難が浴びせられて、NHKやフジテレビのようにデモ隊にまで押しかけられるようになりました。だからだんだん大手マスコミも作為的な報道はやりにくくなっている。

大手マスコミの強さは、中央官庁からの記者クラブを独占していることにありましたが、それも自由報道協会などによって崩されかけている。政治家たちも記者クラブに踊らされることに嫌悪感を感じて、小沢一郎などのようにネット記者会見にしか出ない政治家も増えてきた。ネット記者会見なら会見がカットされることもないし時間的な制約もない。記者クラブの会見だと記者に作為的な記事を書かれて政治家とトラブルが良く起きる。

これは大手マスコミだけではなく、情報を管理してきた中央官庁にとっても国民への情報操作がしにくくなり、情報操作がばれればネットで叩かれる。ネット社会はネットによるマスコミや政界への監視が厳しくなり、政治家の嘘はすぐにばらされる。国家戦略についても、今までは中央官庁が行なってきましたが、「株式日記」のように国家戦略家を自称する人も出てきて、影響力もまして来ている。

TPP交渉問題でも、日本政府もアメリカ政府もこれほど日本での反対運動が大きくなるとは想定外のことだったのではないだろうか? 「株式日記」でもISD条項の危険性を毎日のように書き続けてきましたが、TPP賛成派はISD条項の事は触れたがらない。アメリカの戦略は非常に狡猾であり、中国と対立を演出しながらアジア諸国を言いなりにする戦略であり、1997年のアジア金融危機も多くの国がIMFの管理下に入り、多くのアジア企業が買収されて、それは韓国を見ればよく分かる。

このようなアメリカ金融資本によるアジア収奪戦略は、「株式日記」でも書き続けてきましたが、だからこそTPP条約の危険性が手に取るように分かるのだ。親米保守派は中国包囲網と関連付けて賛成しているようですが、アメリカと中国の経済関係は日本よりも2,5倍も大きい。だからアメリカによる中国包囲網など茶版劇であり、チベットやウイグル問題などもアメリカ政府は見て見ぬフリだ。

アメリカは中国包囲網などといいながら、中国と手を組んでアジアを管理するつもりなのだろう。その為に一番邪魔になるのは日本の自主独立派であり、日本の核武装を一番警戒しているのもアメリカであり中国だ。日本が核武装すれば米中によるアジア管理は出来なくなり、TPPによる経済収奪もままならなくなる。私のような天才的国家戦略家から見ればアメリカの意図は見え見えであり、アメリカはそれだけ焦っているのだ。(笑)
株式日記と経済展望



ヨーロッパ発の金融危機も一段と深刻さを増し、間もなく世界的経済危機の連鎖が本格化して全世界でパニックが勃発する…との見方も強くなってきている。

もはや今の人類文明の延長線上には“崩壊”しか道は残っていないのは明白だが、その先陣を切るのが“人災”なのか“天災”なのか、どちらが先になるのかは、これからの人類の統合意識の目指す所次第なのだろう。

ただ、私は恐れてはいないし、正直に言えば“ワクワク”してさえいる。

なぜなら、“崩壊”の後に待っているのが何やら“楽しい世の中”であることを、私の中の“直感”が教えてくれているから(笑

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コメント
非公開コメント

資本主義は崩壊

とりあえず、この国の財政会の亡霊ともが蔓延っているうちは日本に明るい未来はない。

私たちも大きな傷みは伴うけれど、一度日本の社会は亡霊どもと共に崩壊し大ダメージを受けた方が良いと思います。

人の揚げ足取りしか出来ない腐りきった政治家どもに期待している国民はもうほとんどいないでしょう(^^;)

あれだけの震災ですら何一つ変わらなかったのですから、「崩壊」くらいしないと治らない気がします。

アメリカは、日本を内政的に統治しようとしている可能性が高いですね・・・。記事のように中国も一枚噛んでいる可能性も捨てきれません・・・。両大国にとって間に挟まった日本は邪魔でしょう(^^;)

2011-11-25 10:46 | from てばまる | Edit

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