東大の地震学者であるロバート・ゲラー教授が、地震予知の歪んだ実体を実名入りで告発！ - It's a New World

これまで科学誌になどに論文を発表してきたゲラー氏が、専門知識がなくとも理解しやすい本の出版に踏み切った。「地震は周期的に起きる。前兆があるというマインド・コントロールから多くの人が脱してほしい」との強い思いが、教授のペンを走らせた。

ゲラー氏によると、かつての地震予知は少額の予算しか確保できない「研究計画」にすぎなかった。ところが６９年、政治力によって「実施計画」へと格上げされ、高額予算の配布が可能に。年７０億円が支出されるナショナルプロジェクトとなった。

１７７６年、東海地震の危険性が指摘されると、予知態勢整備への動きが加速。７８年に「大規模地震対策特別措置法（大震法）」が制定され、地震予知が法的に裏付けられた。さらに東海地震の想定域などを「地震防災対策強化地域」とした、特定の地域に偏った防災対策も始まった。

「地震が起きるプロセスは『複雑系』で、いつどのように発生するか予測するのは不可能。例えば鉛筆を両手で曲げると、そのうち折れるが、いつ、どのような折れ方をするか分からない。鉛筆ですら予測できないのに、地球の中のことがどうして簡単に分かるのか。また、大きな地震は日本全国どこでも起こりうる。東海、東南海といった特定地域偏重の防災対策も是正すべき」

そのためゲラー氏は、予知や特定地域の防災対策に偏る法的な根拠となる大震法について「すぐに撤廃すべき」と訴えている。

著書では、誰が地震予知を国家プロジェクトにするおぜん立てをしたのか、学界や政界がいかに大震法を“利用”してきたか、実名であぶり出した。

さらに「『東海地震』という言葉は予算獲得のための方便として万能の力を発揮してきた」と指摘。例として、防災名目で東海地域に１兆円以上の公共事業が重点配分されてきたことをあげている。

ゲラー氏は「できもしない地震予知に投じる予算があるなら、護岸工事、耐震補強、防災教育など国民の生命、財産を守ることに回すべき」とも。渾身の訴えを新政権は受けとめられるか。（久保木善浩）
※ZAKZAKより引用

地震予知の最先端にいる学者が「地震は周期的に起きる。前兆があるというマインド・コントロールから多くの人が脱してほしい」とまで言い切ったことについては、納得いかない部分はある。

しかし、「地震予知」までが原発同様に利権と化していたとは、かなりショックな内容だ。
日本人はもはや“金儲け”にしか興味がないのか…

このような人たちは、自分だけが利権にあやかり、表面的に“贅沢”で“豊か”な生活ができれば、他人の生命や尊厳、自然環境のことなどどうでもいいのだろう。

私たちの未来は、今のような“価値観”の延長線上にあるべきではないのではないか？
有史以来続いてきた“人類の常識”を改め、もっと精神的に“進化”した存在を目指すほうが面白くはないか？

地球による“強制措置”の後は、皆で“幼稚園”を卒業し、新しい小学校生活を楽しみたいものだ。


※日本の「地震研究」の内部事情に精通したロバート・ゲラー氏による実名告発の意味は重い。

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