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“フジテレビによる韓流ブーム捏造”に対する抗議デモが本格化。そろそろ本気で電波オークション制度の導入を検討すべきではないか

昨日の21日にお台場・フジテレビ前で行われた“フジテレビによる韓流ブーム捏造に反対する”デモ。
報道では6000人以上の参加者が集まったとあったが、実際に行って見ると、お台場合衆国に遊びに来た人達も含め、フジテレビ周辺はそれ以上の人々でごった返していたように感じた。

マスコミによる“公共電波の私物化”と“拝金主義”が一般市民の我慢の限界を越えたことが、この“反フジテレビ”運動の直接の原因だと思うが、それを“反韓国”や“人種差別”などにすりかえて(笑)報道しているマスコミや一部の“有識者”の行動が、結果として火に油を注ぐ形となって、さらに大きなうねりとなっているのではないか。
 茂木健一郎がフジの韓流捏造を人種差別問題にすり替えて世界へ発信し、批判の嵐に!!

そんな中、この問題を明確に捉えた、とても分かりやすい意見を見つけた。
これは、ミステリー作家の深水黎一郎氏という方のツイートをまとめたものだ。
Twitter@fukamireiichiro

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■フジテレビの件について

今回の一連の騒動で、これを機に今までわが国ではほとんどなされなかった、マスコミのあるべき姿をめぐる、活発な議論に発展すれば面白いと思っていたのに、何故かそっちの方向には向かっていないようだ。

その原因はフジテレビ擁護派の文化人や芸能人の論理が、幼稚極まりないことにある。「嫌なら見るな」これでは議論にならない。自由競争が成り立っている業界ならばこの論理でも通用するが、放送業界は違う

何故なら我々一般国民が、勝手に放送局を作って電波を流したら、電波法違反で逮捕されてしまうからだ。我々は総務大臣の認可なしには、ミニFM局すら開設することはできない。

電波はみんなの共有財産である筈なのに、我々一般国民は、勝手に使うことができない状態に置かれている。では放送局は何故大手を振って、日本の隅々にまで届く電波を流せるのか。それは放送局が国から認可を受けて、電波を独占しているからだ。

ちなみに欧米では、公共のものであるこの電波は、定期的に競売にかけられて、既存のメディアもそれに入札し、落札することによって初めて、その使用権を継続することができる。

いわゆる電波オークション制度というやつで、これは欧米の各国政府にとって、大きな収入源の一つとなっている。ところが日本では電波は依然として政府による配給制で、テレビ局は大昔に認定された免許そのまま、愕くほど安い使用料で電波を独占使用している。

ならばこの放送業界というもの、新規参入が事実上不可能である以上は、その事業は広い公共性を持たなければならず、公共の電波を自社事業の宣伝に使うことには、何らかの制限が課せられてしかるべきだということ、さらには局が電波を使って自らやその子会社が著作権や商品化の権利を持っているコンテンツを宣伝するような行為は違法だということなどは、子供でもわかる論理であろう。

ましてやどこかの国のプロパガンダのような番組を流したりすることは禁止されて当然だし、自分たちがオーナーになっているプロスポーツチームを応援するような番組を流したりすることも、本来大幅な制限が加えられてしかるべきだ。

つまり今回のフジの韓流ごり押しのみならず、自然消滅しつつあるが、ちょっと前まで頻繁にみられた日テレの露骨な巨人びいきのナイター中継も同罪である。

要するに、あらゆる偏向放送が禁止されてしかるべきなのだ。もちろん番組を作るのが人間である以上、必ずや何らかの偏向はみられる。だがその段階では誰も文句は言わない。今回のフジは多くの視聴者が、それが洗脳レベルに達していると感じたから騒ぎになっていることを、フジの上層部は理解しているのだろうか。

従ってフジテレビは今回の騒動に対して、何らかの声明を出すべきだし、偏向放送ではないと言うのなら、そうではないことを論理的に説明するべきだろう。「嫌なら見なければいい」という論理は通用しないことは前述の通り。

一方、フジに不満をいだく側も、《ノーモア韓流》ではなく、《ノーモア偏向放送》というスローガンを前面に掲げるべきであろう。それによってマスメディアのあるべき姿への議論へと発展させなければ、いつかこの運動は潰されてしまうだろう。

長文すみません。以上、売れないミステリー作家の独り言でした。
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フジテレビの韓流問題に関して テレビの偏向を叩くべき

先日放送された日本テレビの24時間テレビに対しても、以前から「偽善番組だ!」との批判が絶えないが、最近のテレビ局の傲慢さ、利益第一主義に対する開き直りは目に余るものがある。
 24時間テレビに対して批判の嵐!「チャリティーなのに高額のギャラ入るとか矛盾してる……」

しかしながら、そのような態度を続けることにより、確実に「電波オークション」という、既存のテレビ局にとっては“絶対に受け入れられない”であろう流れが醸成されつつあることは、皮肉なものだ。

さらに、フジテレビと日本テレビについては“電波法違反”という重大な過失が放置されたままであり、政府としてもいずれ動かざるを得ないであろう。
 放送免許取り消しか!フジテレビと日本テレビの外国資本比率がヤバい…
 フジテレビに電波法違反について問い合わせてみた【ニコニコ動画】



今回のお台場でのフジテレビに対する抗議デモは、すでにスポニチやスポーツ報知といったスポーツ紙を中心に、既存の大手マスコミも後追い報道をせざるを得なくなっているようだ。また、現地には欧米のマスコミの姿も見られた。

もちろん、朝鮮系のマスコミはいつものように、この運動の本来の目的を“反韓”や“右傾化”などにすり替え、逆に日本に対するバッシングを強めているようだが(笑

ネット発の運動が、ここまで大規模な“3次元”での抗議活動に発展したことは今までになかったことでもあるし、それをマスコミが無視できなくなっている現在の状況をみると、今は“情報の伝達”に対する影響力という点において、“新旧交代”の大きな変換点に差し掛かっているのではないだろうか。

 パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ



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