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高岡蒼甫も危惧する人権侵害救済法案とは

俳優・高岡蒼甫が、家庭のことや自分の精神状態のことよりも切に国民に伝えたいこととして、「人権侵害救済法案」を挙げていた。
「人権侵害救済法案」は、民主党などが強烈に推進している法案だ。
とても危険な悪法の内容がこれだ。

(以下引用)
一旦成立してしまうと将来、日本人が「差別した」など曖昧な理由だけで、在日外国人によって裁かれる事態も想定される、とんでもなく危険な悪法だ。「人権」の名を借りた法案の内容とは――。

江田五月法相(70)は今週、人権侵害救済法案の骨格となる人権救済機関「人権委員会」設置の基本方針を発表した。
同委員会は人権侵害を調査するのが役割。調査はあくまで任意で、拒否しても罰則はないとしている。

人権委員会は人権侵害が疑われるケースについて、当事者の訴えを受けて調査に当たり、侵害が確認されれば、相手方に中止するよう勧告などを行う。調査に強制力は持たせず、地方の業務は各都道府県の法務局を活用。地方の委員は地方参政権を持つ人に限定し、「外国人が就けないようにする」としている。
だが、人権侵害救済法案は「民主党が韓国とひそかに公約した永住外国人への地方参政権とワンセットだ」とみる永田町関係者は多い。つまり、参政権が認められれば将来、永住外国人も人権委員会メンバーになることは十分考えられるというのだ。

同法案の最大の問題点は、基本方針からは何が人権侵害になるのかはさっぱり分からないことだ。

例えば、電車内でサラリーマンがギャルの携帯通話を注意したら痴漢の冤罪をでっち上げられたように、差別もでっち上げられるかもしれない。
また、「外国人だから」という理由で入居を断るマンションの大家がいれば「差別だ」として訴えられる可能性もある。
極端に言えば、居酒屋で仲間内での軽口も、隣のテーブルで聞き耳を立てている人が差別と感じれば告発されるかもしれない。

まるで、旧共産圏のような監視社会になってしまう可能性すらある恐怖の法案だ。

高岡がツイッターで「名前がクリーンな感じがするのがとっても心配。日本人が日本人らしくいられなくなる危険性あり。この法案通ってしまうと取り消すのも一苦労。そして手を替え品を替えなんとか通そうとしているのが今の政権」と危惧しているように、反対する人間は多い。

民主ベテラン秘書は「党内には慎重派もいるけど、人権委員会の権限をもっと強くしろという議員たちがいるんですよ。基本方針だけならマシに思えるが、権限が強化されたらうかつなことは言えなくなる。一方的に『差別だ』ってつるし上げられるかもしれないんだから」と注視している。
早ければ次期臨時国会への法案提出を目指しているが、野党ばかりか与党の一部からも反対が強く、実現するかどうかは不透明だ。
(東京スポーツ)

つまり、法が成立するまでは、「日本人しかなれないんだから」としつつ、法が成立したら、外国人にも参政権を与え、外国人が日本人に対する強権を発動できるようになる、かもしれないということだ。

さらにおかしいのが、差別の要件など細かいことを決めていないこと。
「不快だ」と感じれば、または「不快だと感じた」ことにすればいいことになってしまう。

日本には差別が残る地域があるのはわかるが、こういった形で対応することが果たして差別をなくすことになるのだろうか。

震災後、まとめなければならない事案はたくさんあるだろうに、なぜ今この法律を通そうとしているのか。
菅総理は、脱原発の点では評価しているが、このおかしな法案の件はどうとらえているのだろうか。

フジテレビだけではない。
国会は、どこの国の国会なのだろうか…
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