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東電顧問が「低線量の放射線はむしろ体にいい」と発言。解雇を求められる

東日本大震災の発生後、福島第一原発で事故が起きたときによく聞いた言葉が「想定外」。
津波の高さが「想定外だった」と、ニュースはもちろん、政府からも東京電力関係者からも発せられていた。

これに違和感があったのは、本来あらゆることを想定して準備しておくべきである東電や政府など、「想定外」と言うべきでない人物が「想定外」を連発していたからだ。

想定外だったから仕方ないか、とでも思わせたかったのだろうか。

またも、言うべきでない人物がいらぬことを言って、被災者の反感を買っている。
(以下引用)
東電の清水正孝社長(66)は「役員報酬返上」を決断したが、10日に官邸で枝野幸男官房長官(46)や海江田万里経産相(62)と会談し再度、国の支援を要請した。この日の会見では、経産省大臣付の古賀茂明氏が一部メディアで提案する「発電と送電を分離し、送電網を売却すべきだ」という〝東電解体案〟が話題に上げたが、東電は一貫して「把握していない。発言は控えたい」と逃げ通した。

会社が〝火の車〟でも東電社員の給与は定期昇給中止と月給の5%、ボーナスの50%カットで年収20%減。放射能をバラまいても、社員約3万7000人に平均40万円の夏のボーナスを支給する。

そんな「どこまでも身内に甘い」東電を震え上がらせたのは、計画的避難区域、福島県飯舘村での出来事だ。

清水社長は同村を訪れた9日に、現地で農業を営む男性から東電顧問A氏を名指しで「人格を疑う。即刻解雇するべき」と迫られたのだ。A氏は5日付けの朝日新聞で、なんと「低線量の放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。説得力があると思う」と主張していた。この記事を読んだ男性が激怒したのは当然だろう。

研究者が「そんな事例もある」というのはまだしも、大事故を起こし地元の人々の生活を破壊して、健康不安に陥れた張本人の東電幹部が主張するとは、あまりにも非常識すぎる。「人格を疑われる」のは当たり前だ。

東電会長、社長、副社長の〝非常識〟さはたびたび報じられ国民はうんざりしているが、まだこんなKY発言をする顧問がいるとは…。
被災者の賠償には政府の支援として税金が投入され、そのうえ社員の高給を支えるため〝世界一高い電気料金〟がさらに値上げされそうな雲行きだ。東電はどこまで国民をバカにすれが気がすむのか。
(東スポ)

この顧問は、自分が放射線を浴びてからでも同じことを言えるのか。
家族が被曝しても、心からそう言えるのか。

東京電力の社員は3万人を超えるという。
これだけいれば、上層部以外にもろくでもない人がいる。

元アメフト部の男性、元社員のサッカー部の女性、新入社員。
最近はテロ発言をして話題になった社員もいた。

こういった社員に共通していたのは、「電気を使ってるヤツが文句を言うな」というような、上から目線の発言だ。
我々はタダで電気を使ったわけではないし、電気の供給元を選ぶことができるわけでもない。

3万人いるうちの何名かの話ではあるのだが、これが社風なのだと思わざるをえない。

そういった社員にも、給料だけでなくボーナスまで支払われ、我々の支払う電気代は上がるのだから救われない。

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