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校庭放射線量20ミリシーベルトの是非

福島第一原発の事故をめぐり、先日、文部科学省が子供の許容被ばく線量を毎時3.8マイクロシーベルトに設定した。
これに対し、ノーベル賞も受賞した国際的な医師団体が「あまりに高すぎる」として猛批判している。
というのも、この数値は年間に換算すると大人の許容量と同じ20ミリシーベルトになるためである。

(以下引用)
米ワシントンに本部を置く「社会的責任を果たすための医師団」は同地で27日、記者会見した。1985年にノーベル平和賞を受賞した同医師団のアイラ・ヘルファンド医学博士は「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」と疑問を投げかけた。

博士は「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2~3倍高くなる」と指摘。日本政府に対し、許容被ばく線量の基準を引き下げるよう強く求めた。

放射線被ばくによる子供たちへの影響は、チェルノブイリ原発事故でもすでに明らかになっており、事故後に放射性ヨウ素131による小児甲状腺がんが、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアで急増したことは世界保健機関(WHO)や国際原子力機関(IAEA)によって報告されている。

さらに問題なのは、文科省が今回定めた子供の許容被ばく線量が空間の放射線による外部被ばくだけで、水や食物など内部被ばく量は含まれていないことだ。専門家によると、総じて内部被ばく量は外部被ばく量と同じかそれ以上だったことは、チェルノブイリの場合で証明済み。

つまり、政府が子供たちの被ばく量について、年間20ミリシーベルトなら「直ちに健康に影響はない」としても、実際には年間40ミリシーベルト以上被ばくしている可能性が高いというのだ。

同医師団は「子供が放射能を含む食品や水を摂取することは特に危険だ」としており、福島第1原発について「これだけの放射性物質を放出していては、がんを発症し、それが原因で死亡する人も出てくる」と警告している。

一方、日本弁護士連合会は28日までに、宇都宮健児会長名で「(放射線管理区域を)はるかに超える被ばくを許容することを意味する」と痛烈に批判した。法令によると、放射線作業をする施設では3か月の積算で1・3ミリシーベルトを超える恐れがある範囲を放射線管理区域と設定。年間換算では5・2ミリシーベルトで、文科省が目安とした値はこの4倍近くにもなる。
(東スポ)

この値は、学校を休校にする目安ではなく、屋外活動をするか否かの判断基準である。
福島県の教育委員会は、国に対し、3月下旬から明確な基準を示すよう要請していたらしく、その答えがこれということのようだ。

この基準値の異常性は政府側にいた人間も認めているにも関わらず、政府はやはり「問題ない」と主張する。

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福島では半径30キロ圏外の小中学校約650校が12日までに新学期を開始し、子供たちは学校に通っている。

福島県内の小中学校等の放射線量マップ

これは4月7日のデータであるためリアルタイムではないが、この時点で30キロ圏外でも毎時3.8マイクロシーベルトを超えている地点がいくつかある。

そこにいる子どもを避難させるべきだとした場合、子どもだけを避難させるのは現実的ではなく、親も避難させねばならない。
また放射線量が濃い地域は風向きにより変わるだろう。
そうなると、政府が補償しきれない。

単にそういうことなのではないかと思ってしまう。

福島に住む人は、いや、日本に住む人は、本当に子どもに20ミリシーベルトまで浴びさせてもいいのか、自分で判断し、守るべきものは自分で守らなければならない。
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